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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004L2C

有価証券報告書抜粋 ポールトゥウィンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されておりますが、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れ等が国内景気を下押しするリスクとなっております。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、大手家庭用ゲームソフトメーカーも参入し、ソーシャルゲーム市場が引き続き拡大しております。また、ソーシャルゲーム開発企業はその開発費を着実に回収し収益機会を増やすために、家庭用ゲームソフト同様、開発したソーシャルゲームをグローバルに展開しております。そのため、従来のデバッグ業務に加え、多言語によるローカライズ(翻訳)やユーザーサポートの需要も拡大しております。家庭用ゲーム市場においては、世界各国で発売された据置型の新型次世代ゲーム機の販売が好調に推移しております。今後は、ゲーム専用機に加え、クラウドを利用したゲーム配信等、ゲームプラットフォームの多様化がさらに進み、各プラットフォームに向けた新コンテンツの投入がグローバルに拡大することが予想されております。
一方、ネット看視事業の関連市場においては、ネットショッピング、フリマアプリ(フリーマーケットアプリ)や映像・電子書籍等のEコマース(電子商取引)が広がりを見せております。それに伴い、出品物チェック、薬事法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等のニーズが拡大しております。また、最近は子どもたちのインターネット利用に関するトラブル抑止のため、各自治体の教育委員会や私立学校が、学校裏サイトの看視や生徒及びその保護者を対象にしたネットリテラシー教育に力を入れていることから、看視業務のみならず、セミナー講師派遣等の啓発活動に関する業務も増加しております。
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、看視や審査等のサービスを提供しております。当連結会計年度においては、各種業務の受注増加に対応するため、ポールトゥウィン株式会社が8月に札幌スタジオの移転・増床を行いました。ピットクルー株式会社では、初めての東北拠点として4月に仙台サポートセンターを開設し、8月に札幌サポートセンターの移転・増床を行いました。また、ピットクルー・コアオプス株式会社においても、4月に仙台BCPセンターを開設したほか、5月に沖縄BCPセンターを移転・増床し、首都圏以外の人材確保にも努め、業務拡大に対応しております。海外においても、4月にPole To Win America, Inc.がハントバレーのスタジオをボルチモアへ移転、12月にPole To Win India Private Limitedが移転・増床しております。当社グループはグローバル展開加速による海外売上高の拡大を今後の事業戦略の一つとして掲げており、6ヵ国9拠点体制の海外と国内のグループ会社との連携をこれまで以上に強化し、デバッグ、ローカライズ、ネット看視、ユーザーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,753,232千円(前年同期比6.3%増)となりましたが、人件費増加や国内外の拠点新設・移転・増床等により営業利益は1,861,819千円(同13.2%減)、為替差益の減少等により経常利益は1,879,747千円(同17.9%減)、拠点の移転に伴う一時的損失の発生等により当期純利益は1,000,976千円(同17.0%減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① デバッグ・検証事業
当事業におきましては、6ヵ国9拠点体制の海外と国内グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームメーカーのグローバル展開サポートに努め、海外売上高が当事業の20%を超える規模に拡大いたしました。家庭用ゲームソフトのデバッグでは、ニンテンドー3DSやプレイステーション3用タイトルに加えてプレイステーション4用タイトルの受注も徐々に増加しておりますが、新機種向けソフトであることから開発が長期化する傾向にあり、当連結会計年度における受注が想定を下回りました。アミューズメント機器(パチンコ・パチスロ)向けデバッグについては、開発メーカー各社において、エンドユーザーに支持されるよう演出性を高めた新機種の開発意欲が旺盛である一方、指定試験機関におけるパチスロの型式試験方法変更への対応を行っており、パチスロ向けデバッグ業務の受注が後ろ倒しになっております。また、スマートフォンの普及により、ユーザーが直接端末にダウンロードをして遊ぶネイティブアプリが急速に増加しており、大手家庭用ゲームソフトメーカーも積極的にソーシャルゲームの開発を行っていることから、スマートフォン・タブレット端末向けデバッグ業務の受注は堅調に推移いたしました。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は11,278,951千円(前年同期比4.7%増)となりましたが、利益率の高い国内業務減少や人件費増加により、営業利益は1,775,115千円(同10.0%減)となりました。
② ネット看視事業
当事業におきましては、ネット企業各社がEコマース市場向け事業展開に積極的に取り組んでいることから、ネットショッピングサイト、ネットオークションサイト、フリマアプリにおける出品物チェック業務、薬事法や景品表示法等に基づく広告審査業務、代金や商品到着等に関するエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の各種サポート業務の受注が増加いたしました。大型ソーシャルゲームのユーザーサポート業務の受注も増加傾向にあります。また、各自治体の教育委員会や私立学校から委託を受けた学校裏サイトの調査業務(スクールネットパトロール)は、当連結会計年度においては22自治体、4私立学校から受注するとともに、経済産業省より「我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(青少年インターネット利用環境整備に係る調査)」の事業を受託しております。ピットクルー株式会社とポールトゥウィンネットワークス株式会社が「デバッグ(テスト)・カスタマーサポートワンストップサービス」の提供を開始する等、ゲーム、ネット、Eコマース業界向けBPO(Business Process Outsourcing)サービスの拡充を図りました。この結果、ネット看視事業の売上高は3,325,698千円(前年同期比9.1%増)となりましたが、業務拡大や効率化のための積極的な拠点開設や移転・増床により、営業利益は121,205千円(同33.6%減)となりました。

③ その他
当事業におきましては、Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、バリアフリー字幕制作者養成カリキュラムを開設するとともに、テレビ番組や映像の制作会社よりバリアフリー字幕や音声ガイドの制作を受託しております。また、IMAid株式会社では、医療関連人材紹介サービスを提供しております。当事業の売上高は148,582千円(前年同期比145.5%増)、営業損失は23,342千円(前年同期は104,157千円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて383,751千円増加し、5,343,681千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、+1,326,047千円(前連結会計年度は+1,239,631千円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益+1,843,941千円、法人税等の支払額△1,017,179千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△686,546千円(前連結会計年度は△256,510千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△248,677千円、子会社株式の取得による支出△262,018千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△298,777千円(前連結会計年度は△274,817千円)となりました。主な要因は、配当金の支払額△304,115千円等であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25898] S1004L2C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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