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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004L2C

有価証券報告書抜粋 ポールトゥウィンホールディングス株式会社 沿革 (2015年1月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1994年1月から家庭用ゲーム分野におけるデバッグ(注1)作業のアウトソーシングサービスを提供している日本初の独立系デバッグ専門企業であるポールトゥウィン株式会社と、2000年1月からネット看視(注2)のアウトソーシングサービスを提供しているピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する純粋持株会社として2009年2月2日に設立されております。
当社設立以降の沿革は、以下に記載のとおりであります。
年月概要
2009年2月ポールトゥウィン株式会社及びピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する純粋持株会社としてペイサー株式会社(当社)を設立
2009年3月ピットクルー株式会社において官公庁より学校非公式サイト調査・看視業務の受託を開始
2009年4月ポールトゥウィン株式会社においてAuthorized Xbox 360ⓇTest Program(注3)に認定
ポールトゥウィン株式会社において神奈川県横浜市神奈川区に横浜スタジオを開設
2009年5月ポールトゥウィン株式会社において米国現地法人Pole To Win America, Inc. を完全子会社として設立
2009年10月ピットクルー株式会社において福岡県北九州市に北九州サポートセンターを開設
2010年3月ポールトゥウィン株式会社において株式会社猿楽庁の全株式を取得、完全子会社化
2010年7月インターネットサービス及びコンピュータシステム等の企画構築等を目的としたポートサイド株式会社(現 ピットクルー・クロスラボ株式会社)を設立
2011年4月ペイサー株式会社からポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社へ商号変更
2011年8月Pole To Win America, Inc. において英国ロンドンに欧州支店(Pole To Win Europe)を開設
2011年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年2月本社を東京都新宿区に移転
2012年3月ピットクルー株式会社において大阪府大阪市に関西営業所を開設
Pole To Win America, Inc. において米国テキサス州にオースティン支店を開設
2012年5月Pole To Win Europeにおいてスタジオを開設し本格的に業務を開始
2012年7月ポールトゥウィン株式会社においてポールトゥウィンネットワークス株式会社の全株式を取得、完全子会社化
ポールトゥウィン株式会社においてWinlight Singapore Contents Management Pte. Ltd. (現 Pole To Win Asia Pte. Ltd. )の全株式を取得、完全子会社化
2012年8月Pole To Win America, Inc. オースティン支店においてスタジオを開設し本格的に業務を開始
2012年9月ポールトゥウィン株式会社においてIMAid株式会社を子会社として設立
2012年10月ポールトゥウィン株式会社とPole To Win America, Inc. において
e4e Business Solution(Europe)Limited(現 Pole To Win Europe Glasgow Limited)、
e4e Tech Support(India)Private Limited(現 Pole To Win India Private Limited)、
e4e Business Solutions USA, LLC(現 Pole To Win America,Inc. )の全株式等を取得、完全子会社化
2012年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2013年1月ピットクルー株式会社においてピットクルー・コアオプス株式会社を子会社として設立
2013年2月株式会社第一書林がPalabra株式会社に商号変更し、同社出版事業を会社分割により分社化して株式会社第一書林を設立
ポールトゥウィン株式会社においてPole To Win Europe Limited を設立し、Pole To Win America,Inc. 欧州支店における事業全般を譲受
当社においてペイサー株式会社を子会社として設立
2013年4月Pole To Win America,Inc. においてPole To Win America Hunt Valley, Inc. を吸収合併
2013年7月ポールトゥウィン株式会社において東京都新宿区に新宿スタジオを開設
2013年10月ピットクルー・コアオプス株式会社において沖縄県浦添市に沖縄BCPセンターを開設
2013年11月ポールトゥウィン株式会社において東京都品川区に品川スタジオ、愛知県名古屋市に名駅スタジオを開設
2013年12月ポールトゥウィン株式会社においてPole To Win Korea Co., Ltd. を子会社として設立
2014年3月ポールトゥウィン株式会社において株式会社第一総合研究所を吸収合併
2014年4月ピットクルー株式会社が宮城県仙台市に仙台サポートセンターを開設
ピットクルー・コアオプス株式会社が宮城県仙台市に仙台BCPセンターを開設
2015年1月ポールトゥウィン株式会社において株式会社キュービストの全株式を取得、同社及びその子会社の株式会社ゲームマスターを完全子会社化


(参考)
当社設立日以前の当社グループに関して主要な子会社に関わる重要な事項は、以下に記載のとおりであります。

ポールトゥウィン株式会社
年月概要
1994年1月愛知県名古屋市名東区においてゲーム機用ソフトウェアのデバッグ業務を目的として有限会社ポールトゥウィンを設立
1997年10月ポールトゥウィン株式会社に組織変更
1998年11月社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)(注4)に正会員として入会
1998年12月東京都中野区に東京中野スタジオを開設
2002年6月上海申発軟件有限公司(現 博特盈(上海)信息科技有限公司)を完全子会社として設立
2002年8月グローバル化に向け翻訳請負業務を開始
2003年3月一般労働者派遣事業許可証を取得
2005年7月株式会社第一書林(現 Palabra株式会社)の全株式を取得、完全子会社化
株式会社第一総合研究所の全株式を取得、完全子会社化
2005年8月家電組込ソフトウェア検証業務を開始
2006年6月福岡県福岡市博多区に福岡スタジオを開設
2006年7月東京都新宿区に東京オフィスを開設
2007年5月京都府京都市下京区に京都スタジオを開設
2008年4月北海道札幌市中央区に札幌スタジオを開設
2008年10月大阪府大阪市中央区に大阪スタジオを開設
2009年2月ポールトゥウィン株式会社及びピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する純粋持株会社としてペイサー株式会社(当社)を設立

ピットクルー株式会社
年月概要
2000年1月東京都中野区において、インターネットコンテンツの有人看視及び運営全般を目的として有限会社ピットクルーを設立
2000年2月掲示板看視サービス及びコンテンツ稼働看視サービスを開始
2001年1月ピットクルー株式会社に組織変更
2001年3月東京都中野区から東京都中央区に本社を移転
2001年7月オークションサイト看視業務を開始
2005年6月愛知県名古屋市名東区に中部サポートセンターを開設
2005年10月北海道札幌市中央区に札幌サポートセンターを開設
2005年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得
2006年4月岐阜県大垣市に岐阜サポートセンターを開設
2006年12月ISO27001認証を取得
2007年3月ネット広告の審査業務を開始
2007年6月動画投稿サイト看視業務を開始
2007年10月東京都中央区から東京都千代田区に本社を移転
2008年7月インターネット諸問題抑止活動推進を目的として、安全対策研究室を創設
2009年2月ピットクルー株式会社及びポールトゥウィン株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する純粋持株会社としてペイサー株式会社(当社)を設立

用語解説
(注1)デバッグ
ゲーム等ソフトウェアのプログラムに意図しない現象が発生する等の不具合がないかを確認する作業。
(注2)看視
ネット監視を威圧的なものではなく、安心安全なインターネット環境を実現するための見守りでありたいという思いから当社グループでは「看視」と表現しております。
(注3)Authorized Xbox 360ⓇTest Program
米マイクロソフト社が発売するXbox 360Ⓡゲームについて、安全な環境でコンプライアンス及び機能要件に関するテストを行う高い能力を有するとして認定されたサードパーティのテスト会社。
(注4)CESA
社団法人コンピュータエンターテインメント協会
(COMPUTER ENTERTAINMENT SUPPLIER'S ASSOCIATION)
コンピュータエンターテインメント産業の健全な発展に寄与することを目的とした協会。家庭用ゲームソフト等に関する調査や研究を行っております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25898] S1004L2C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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