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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001ZA5

有価証券報告書抜粋 アスモ株式会社 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(アスモ株式会社)、子会社19社、持分法適用関連会社1社及び親会社である㈱デンソーで構成されており、自動車用小型モータ&システムの製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

親会社である㈱デンソーは、自動車部品の製造・販売を主な事業内容としており、当社グループは親会社の㈱デンソーに対しては、製品(モータ&システム)の販売をしており、また、原材料等の一部の供給を受けております。
グループ各社の機能は、モータ部品、システム部品の生産とそれを受けた製品(モータ&システム)の生産及び販売に大きく分けられ、国内外各社がその立地・生産品目を活かした生産・物流体制により結合し、事業活動を展開しております。
この様に、当社グループは、モータ製造事業に特化しており、「環境」「安全」「利便・快適」をキーワードに用途ごとに仕様の異なる製品を各地域にて生産・販売しております。

また、当社グループでは、グローバルな市場の拡大を視野に置き、日本をはじめ世界各地域においてすべての製品について需要に応じた事業展開を進めており、グループ内のマネジメントは地域別を中心に行っております。


グループ事業におけるセグメントごとのグループ会社の位置づけは次のとおりであります。

セグメントの名称グループ会社当社グループにおける機能
日本当社・製品、モータ部品及びシステム部品の生産
・国内得意先及び親会社である㈱デンソーへの製品の販売
・海外グループ会社への製品、モータ部品、システム部品の供給
日本ワイパブレード㈱・システム部品の生産及び国内販売
・当社へのシステム部品の供給
・北米、アセアン、その他の地域のグループ会社へのシステム部品の供給
㈱朝日製作所・システム部品の生産及び当社、北米地域のグループ会社への供給
宮崎アスモ㈱・製品の委託生産
㈲サーブ、
㈲アピネス
・モータ部品の委託生産
北米アスモ・マニュファクチュアリング㈱、
アスモ・ノースカロライナ㈱、
アスモ・グリーンビル・オブ・ノースカロライナ㈱
・製品及びモータ部品の生産
・北米地域の得意先及び親会社の北米子会社への製品の販売
エヌダブリュビー・ユーエスエィ㈱・日本、アセアン、その他の地域のグループ会社からのシステム部品の輸入及び北米グループ会社への供給
・北米地域の得意先へのシステム部品の販売
アスモ・デトロイト㈱・北米地域における営業活動・技術試験評価
アスモ・ノースアメリカ
LLC
・北米グループ会社の統括
アセアン㈱アスモ・インドネシア・製品及びモータ部品の生産
・アセアン地域の得意先及び親会社の豪亜地域の子会社への製品の販売
・当社及び北米、中国、その他の地域のグループ会社への製品及びモータ部品の供給
ニッポンワイパブレード(M)㈱・システム部品の生産
・日本、北米、その他地域のグループ会社へのシステム部品の供給
・日本、その他の地域のグループ会社からのシステム部品の輸入
・アセアン、中国他の得意先及び親会社の豪亜地域の子会社へのシステム部品の販売
アスモ・ミャンマー㈱・アセアン地域におけるモータ部品の委託生産
中国天津阿斯莫汽車微電機有限公司・製品及びモータ部品の生産
・中国の得意先及び親会社の中国子会社への製品の販売
・中国及びその他の地域のグループ会社への製品及びモータ部品の供給
阿斯莫(広州)微電機有限公司・モータ製品及びシステム部品の生産
・当社及び北米、中国、その他の地域のグループ会社へのシステム部品の供給
・中国の得意先及び親会社の中国子会社への製品の販売
阿斯莫(杭州蕭山)微電機有限公司・モータ製品、モータ部品及びシステム部品の生産
・アセアン地域のグループ会社へのモータ部品の供給
・親会社の中国子会社への製品の販売
その他にシステム部品の生産及び主に韓国の得意先などへの販売を行っている韓国ワイパー㈱、製品の生産及び欧州地域の得意先への販売を行っているアスモ・チェコ㈲があります。
また、持分法適用関連会社として製品の生産及び主に韓国の得意先などへの販売を行っているデンソー・コリア・オートモーティブ㈱があります。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02206] S1001ZA5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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